テレビでよく見る国会議員や地方議員たち。彼らは日々重要な政策を議論する立場にありますが、「実際いくらもらっているの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。この記事では、日本の政治家の年収について、国会議員と地方議員の違い、手当やボーナス、そして海外との比較まで、わかりやすく解説します。

国会議員の基本年収はおよそ2,000万円超え

日本の国会議員（衆議院・参議院）の基本給は、「歳費」と呼ばれます。国会議員の歳費は月額129万4,000円と定められており、年間で約1,553万円となります。

さらに、年2回の期末手当（いわゆるボーナス）が支給され、これが年間で約635万円程度。これらを合計すると、国会議員の年収はおよそ2,188万円になります。

手当・交通費・事務費…“実質年収”はさらに多い？

国会議員には基本の歳費に加えて、さまざまな名目での支給があります。

これらを合計すると、実質的な受け取り総額は年間4,000万円〜5,000万円を超えるとも言われています。あくまで“公費として支給”という形ですが、使途に制限がない部分もあり、問題視されることもあります。

一方、都道府県議会議員や市区町村議会議員などの地方議員の年収は、地域によって大きく異なります。以下は代表的な例です。

地方議会は、議会の開催頻度が国会より少なく、報酬も比較的控えめです。しかし一方で、“副業OK”や“地元密着”といったメリットもあります。

かつては「議員年金」という特別な年金制度が存在していましたが、2006年に廃止されました。これ以降は、一般の公的年金制度（厚生年金）に加入する仕組みに変更されています。

ただし、廃止前に制度に加入していた元議員については、一部が引き続き受給対象となっており、その公平性をめぐって議論が続いています。

では、日本の政治家の年収は、他国と比べて高いのでしょうか？以下は、主要国の国家元首・国会議員の年収目安です。

日本の国会議員は、世界的に見ても比較的高い部類に入る水準です。一方で、「成果が見えにくい」「使途が不透明」といった批判も根強くあります。

政治家の年収を見て「高すぎる」と感じるか、「妥当」と思うかは、人それぞれの視点によるかもしれません。ただ重要なのは、その報酬に見合う働きをしているかどうか、そして国民がしっかりと監視・評価できる仕組みがあるかです。

透明性や説明責任が求められる時代において、政治家の年収やお金の流れは、もっと注目されていいテーマだと言えるでしょう。