国会議員や総理大臣に比べると、あまり注目されることの少ない「地方議員」。ですが、私たちの生活に密接に関わる重要な役職であり、その報酬や待遇は意外と知られていません。今回は、地方議員の年収をテーマに、都道府県別の違いや、稼げる自治体、さらには“ボランティア議員”のようなケースまで幅広く解説していきます。

地方議員の年収の仕組みとは？

地方議員の収入は基本的に「議員報酬」として支給されます。これは自治体ごとに条例で定められており、国会議員のように全国一律ではありません。さらに、政務活動費や期末手当（ボーナス）などもあり、報酬＋手当＝実質的な年収と考えることができます。

議員報酬の金額や支給方法は、自治体の財政状況や人口規模によって大きく異なります。

都道府県議会議員の年収ランキング

都道府県レベルの議員は、人口の多い自治体ほど高い報酬が支給される傾向があります。以下は一例です（2024年時点の推定年収）。

• 東京都議会議員：約1,650万円

• 神奈川県議会議員：約1,400万円

• 大阪府議会議員：約1,300万円

• 福岡県議会議員：約1,200万円

• 北海道議会議員：約1,150万円

このように、都市部では年収1,000万円を超えるケースが多く、企業の管理職クラスに匹敵する水準です。

市区町村議員の年収は“ピンキリ”

市町村レベルの議員になると、報酬額には大きなばらつきがあります。たとえば、東京23区や政令指定都市では年収1,000万円前後ですが、地方の中小自治体では300万円〜600万円程度が一般的です。

特に、町議会・村議会レベルになると年収200万円台というケースもあり、「ほぼボランティア」と言われる議員も存在します。活動量に見合った報酬が得られず、なり手不足が深刻化している地域もあるのが現実です。

副業・兼業OK？地方議員の“二足のわらじ”

地方議員は、国会議員と異なり副業・兼業が認められているケースが多いのが特徴です。議会の開催日数が年間で数十日程度に限られるため、農業・自営業・会社員といった本業と並行して議員活動を行う人もいます。

ただし、報酬が少ないことを理由に副業を行う議員が増える一方、「本当に地域住民の声を届ける時間が取れているのか？」という疑問も出ています。

政務活動費と経費の使い道は？

政務活動費とは、地方議員が調査・研修・広報活動などに使うための経費で、月額数万〜数十万円が支給されます。これは「税金」から支払われるため、使途の透明性が求められる項目です。

一部では、架空の出張費・不正領収書の使用などが問題となり、信頼性の低下につながったケースもあります。現在では、使い道の明確化や領収書のネット公開を義務化する自治体も増えてきています。

地方議員の“コスパ”は本当に悪いのか？

「年収のわりに働いていない」「報酬に見合う仕事をしていない」という声もありますが、地方議員の業務は表に出ない部分が多いのも事実です。住民対応、会派との調整、地域イベントの出席、議案の精読など、地道な活動が求められます。

ただし、そうした“見えない努力”が本当に行われているかは、住民が選挙を通じて判断するしかありません。活動内容の見える化と、選挙の重要性がより問われる時代になっているのです。

まとめ：地方議員の年収は「格差社会」の縮図かもしれない

都市部では年収1,000万円を超える議員がいる一方で、地方では報酬が低すぎて議員のなり手が不足している。こうした状況は、まさに現代日本の格差構造を映し出しているようにも見えます。

報酬が高いから悪い、低いから誠実というわけではありません。大切なのは、その金額に見合った仕事ができているかどうか。住民一人ひとりが議員の活動に関心を持ち、「地域の未来を託せるか？」を考えることが、よりよい政治の第一歩になるのではないでしょうか。